どこまで行っても東電は殿様商売!予定される15%の電気料金値上げと東電社員の高すぎる給料と年金!
イタリア大好きという名称のサイトなのに、こんな記事を書くのはふさわしくないのかもしれませんが、書かずにいられません。今の日本の現状を見ていると、あまりにも理不尽なことが多すぎて怒りを感じます。東電は、今回の福島原発の事故で、計り知れない被害を福島県民および全国民に与えたのに、責任を取っていません。
9月13日のニュースで、東電が原発被災者の人たちに送った補償金額請求書類が複雑きわまりないもので、被災者の人たちに多大なる負担を負わせるようなものだったと読みました。どうして、ただでさえ住み慣れた土地や家を奪われ、仕事もコミュニティーのつながりさえも失って、心が折れそうになっている人たちにそんなことができるのでしょうか?
東電のほうでは、この書類に関する説明会を行ったり、専門の職員200人くらいに対応させると言っているそうですが、156ページも専門用語が並んでいる複雑な内容を理解して、必要な書類を全部揃えないと、補償金がもらえないというのは、本当に理不尽です。もっと簡単にすべきです。ほんとうに、申し訳ないと思っているなら。
関連記事 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000002-jct-soci
それに、賠償の費用を捻出するために、東電は宿舎をや社宅を売却するそうです。100億ほどの金額になると書いてありましたが、その前に大部分が東大卒で高給をもらっているという、幹部社員の人たちが自主的に、給料半額、ボーナス全額放棄など、責任を感じてやってほしいものです。
それに、東電の企業年金はJALと並ぶくらいダントツの高額だとのことです。JALとか、東電とか、民間企業といいながらも、ほぼ競合会社のない、親方日の丸の企業です。殿様商売を続けた結果破綻しても、そのツケを全部国民に回して、自分たちは破格の高給、年金を享受しているのです。ほんとうに理不尽です。
外国では、電力業界も自由化が進んでいるそうですが、日本では地方ごとに独占的な電力会社しかありません。競争がないから、いくらでも高い電気料金を国民に押し付けることができるのです。電気料金は電力会社が好き勝手に決定できるようです。その際に、基礎になっているのが、電力会社の持っている資産総額、だから高い原発をたくさん作って、資産総額を増やすことが、電力会社の利益にかなっていたのです。
日本の政府も電力会社の独占体制を許し、電力会社と一緒になって原発を進めてきたことには多大なる責任があります。今回の原発事故は、津波が直接的な原因であっても、実際は人災でした。でも、その責任をだれも取ろうとしません。
ツケは全部国民に回ってきます。復興税という名の下に、法人税、所得税、消費税などの増税、そして電気料金の値上げという形で、全部国民が支払うことになるのです。国民はもっと怒るべきです。
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9月13日のニュースで、東電が原発被災者の人たちに送った補償金額請求書類が複雑きわまりないもので、被災者の人たちに多大なる負担を負わせるようなものだったと読みました。どうして、ただでさえ住み慣れた土地や家を奪われ、仕事もコミュニティーのつながりさえも失って、心が折れそうになっている人たちにそんなことができるのでしょうか?
東電のほうでは、この書類に関する説明会を行ったり、専門の職員200人くらいに対応させると言っているそうですが、156ページも専門用語が並んでいる複雑な内容を理解して、必要な書類を全部揃えないと、補償金がもらえないというのは、本当に理不尽です。もっと簡単にすべきです。ほんとうに、申し訳ないと思っているなら。
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それに、賠償の費用を捻出するために、東電は宿舎をや社宅を売却するそうです。100億ほどの金額になると書いてありましたが、その前に大部分が東大卒で高給をもらっているという、幹部社員の人たちが自主的に、給料半額、ボーナス全額放棄など、責任を感じてやってほしいものです。
それに、東電の企業年金はJALと並ぶくらいダントツの高額だとのことです。JALとか、東電とか、民間企業といいながらも、ほぼ競合会社のない、親方日の丸の企業です。殿様商売を続けた結果破綻しても、そのツケを全部国民に回して、自分たちは破格の高給、年金を享受しているのです。ほんとうに理不尽です。
外国では、電力業界も自由化が進んでいるそうですが、日本では地方ごとに独占的な電力会社しかありません。競争がないから、いくらでも高い電気料金を国民に押し付けることができるのです。電気料金は電力会社が好き勝手に決定できるようです。その際に、基礎になっているのが、電力会社の持っている資産総額、だから高い原発をたくさん作って、資産総額を増やすことが、電力会社の利益にかなっていたのです。
日本の政府も電力会社の独占体制を許し、電力会社と一緒になって原発を進めてきたことには多大なる責任があります。今回の原発事故は、津波が直接的な原因であっても、実際は人災でした。でも、その責任をだれも取ろうとしません。
ツケは全部国民に回ってきます。復興税という名の下に、法人税、所得税、消費税などの増税、そして電気料金の値上げという形で、全部国民が支払うことになるのです。国民はもっと怒るべきです。
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この記事へのコメント
これからもいろんな情報を発信してくださいね。期待しています。
政府も基本的に嘘つきです
事故の来ない様の公表も全くのでたらめですし
今後の対策も全くなっていません
腹が立ちます